ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社の紹介

ご挨拶

ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社は、ユーロ圏最大級の金融サービスグループであるソシエテ・ジェネラルが100％出資する日本の資産運用会社です。

私たちは、ソシエテ・ジェネラル・グループの専門知識や世界的に認められている革新的ソリューション、ストラクチャード・ファンド・ソリューションを通じて、多様な投資戦略を適用した幅広い資産クラスへの柔軟なアクセスを日本のお客さまにご提供いたします。

また、ソシエテ・ジェネラルの「責任ある銀行グループ」の理念に基づき、投資における持続可能性と社会的責任の向上を目指し、投資家の皆さまの積極的かつ必要不可欠な変化に貢献できるよう努めます。

私たちの強みは、複雑かつ困難な投資環境下においても、多様なリソースへアクセスが可能であり、何よりも質の高いチームスキルと機動性を持ち合わせていることです。これらの強みを日本のお客さまのために最大限活かすことを目指しています。

代表取締役社長　ロジャー・ステファン・サージ・クラウド

会社概要

• 設立：2007年4月6日
• 資本金：4億9,800万円
• 株主：ソシエテ・ジェネラル（100%）
• 役職員数：15名（内非常勤4名）(2025年3月31日現在）
• 業務開始：2007年7月12日
• 運用資産残高：国内籍投信　約2,563億円（2025年3月末現在）　外国籍投信　約 232億円（2025年3月末現在）
• 商号：ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
• 金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第415号
• 加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
• 所在地：〒100-8206 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル
• 連絡先：電話 (03)6777-6900（代表）　FAX (03)6777-6909

組織図

2025年3月末現在。

業務内容

（1）投資運用業

• 投資信託委託業務
• 投資一任契約にかかる業務

（2）投資助言・代理業

（3）第二種金融商品取引業

財務状況等について

• 正会員の財務状況等に関する届出書　第8期中間（平成26年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第8期（平成27年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第9期中間（平成27年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第9期（平成28年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第10期中間（平成28年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第10期（平成29年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第11期中間（平成29年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第11期（平成30年3月）
• 正会員の財務状況等に関する変更届出書 （平成30年9月6日）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第12期中間（平成30年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第12期（平成31年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第13期中間（2019年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第13期（2020年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第14期中間（2020年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第14期（2021年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第15期中間（2021年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第15期（2022年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第16期中間（2022年9月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第16期（2023年3月）
• 正会員の財務状況等に関する届出書　第17期中間（2023年9月）

当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。)の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イ、及び第18 号イの規定に基づき、 別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書、及び別紙様式第21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」(別紙様式第21 号及び第21－②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社の HP に当該 協会報告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。 当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。 なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したも のであり、その原本は当社が別途保管しております。

※　なお、当社では2023年12月20日より公募投資信託の設定・運用を行っていないことから、第17期（2024年3月）以降は「正会員の財務状況等に関する届出書」の届出・開示を行っておりません。