私募投資信託
弊社では、都市銀行、証券会社、保険会社、信託銀行等を通じて、 ご投資家の皆さまのニーズに即した私募投資信託のご提案をしており、 2024年3月末現在、約3,491億円にのぼる国内籍投信、約130億円にのぼる外国籍投信の資産を運用しております。
公募投資信託
| ファンド名 | 愛称 | タイプ |
|---|---|---|
| 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド（2023年12月20日に満期償還いたしました。） | エネハイ | 追加型投資信託/海外/その他資産 |
2018 年以降に償還した以下のファンドの運用報告書はこちらです。
【ご留意頂きたい事項】
投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって元本が保証されているものではありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象になりません。
販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
お申込みに際しては、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
弊社は運用会社であり、投資信託の直接販売は行っておりません。
投資信託の内容・ご購入に関してのご質問は販売会社までお願いします。
単位型の投資信託に関しては、募集期間を終了している場合がありますのでご注意ください。
当社のファンドは、1933年米国証券法（改正を含む。以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録される予定はなく、米国においてまたは米国人に対して申込み、譲渡、移転または割当てを行うことはできません。当社のファンドは米国人に対して売付けはなされず、米国外において米国人以外に対してのみ売付けがなされます。
上記における「米国人」とは以下を意味します。(A) 米国証券法に基づくレギュレーションSの意味における「米国人」（U.S. Person）、(B) CFTC規則4.7 (a) (1) (iv)が定義する「非米国人」（Non-United States person）以外の者、または(C) 1986年内国歳入法（改正を含む）のセクション7701(a)(30)の意味における「米国人」（U.S. Person）。
投資に際しては、事前に自らの財務、税務、および法律のアドバイザーの助言を受けることをお勧めします。