2022年6月

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社

日頃より格別なご高配を賜り、誠に有難うございます。

私どもソシエテ・ジェネラル証券株式会社、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社、ソシエテ ジェネラル エアクラフト リーシング株式会社(以下「当社グループ会社」といいます。)は、グループ内の各社の間で、お客様の情報を共有することにより、当社グループ会社が提供する各種商品やサービス等に関する調査や開発を行い、より良いサービス或いは金融商品をご提供し、お客様のお役に立ちたいと考えております。

令和4年6月のいわゆるファイアーウォール規制の改正により、当社グループ会社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号及び第8号に基づき、新たなオプトアウト制度(以下「新オプトアウト方式」といいます。)により、下記の通り、当社グループ会社間において、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第18号トで規定されている上場企業等のお客様(以下「お客様」といいます。)に関する非公開情報を共有させて頂きたく存じます。

「新オプトアウト方式」とは、お客様の求めに応じて非公開情報等の共有を停止することとしている場合であって、その旨について、予め、当該お客様が当社グループ会社のホームぺージ等において容易に知り得る状態に置いている場合は、「共有停止のお申し出」があるまではかかる非公開情報について当社グループ会社間で共有させていただく方式をいいます。

なお、お客様が当社グループ会社各社に対して、既に従来のオプトアウト方式及び情報共有同意書でご同意いただいている、共有可能とされる情報の範囲につきましては、本ご案内は対象となっておりませんのでご留意ください。

新オプトアウト方式を適用させていただくお客様におかれましては、非公開情報の共有の停止をご希望される場合、また、本件に関するご質問等につきましては、お手数ではございますが、お客様の営業担当者、または下記の【照会窓口】までご連絡ください。

1. 新オプトアウト方式による情報共有の対象となるお客様

「新オプトアウト方式」により当社グループ会社間で非公開情報の共有をさせていただくお客様は、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第18号トで規定されている上場企業等であって、「新オプトアウト方式」による当社グループ会社間の情報共有に関する内容を書面または電子メールでご案内させていただく等の方法により、当社グループ会社間の新オプトアウト方式による非公開情報の共有を周知させていただいたお客様です。

2. 当社グループ会社間で授受を行う非公開情報の範囲

当社グループ会社が現在までに知りえたお客様に関する非公開情報(過去の取引の内容、取引の予定、取引時期等の業府令第1条第4項第12号に定める「非公開情報」を指します。以下「非公開情報」といいます。)及び将来において知りうるお客様に関する非公開情報。なお、お客様が授受を認めない旨を書面にて当社グループ会社に通知した特定の情報、或いはお客様と個別に守秘義務契約を締結した事項に関する情報は対象外とします。

3.情報の提供先

  • ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
  • ソシエテ・ジェネラル銀行
  • ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
  • ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社

4. 当社グループ会社間における非公開情報の授受の方法及び提供先における情報の管理方法

当社グループ会社間での非公開情報の共有は、口頭、書面、ファックス、Eメール、データベースへのアクセスの付与又は共有その他の方法によります。情報の提供先である当社グループ会社においては、アクセス制限を設けることその他の方法により、非公開情報が不正にアクセスされたり、用いられたりしないよう情報の管理に関して必要な措置を講じるものといたします。

5. 提供先における情報の利用目的

(1) 各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
(2) 各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
(3) グループとしての経営や管理業務の適切な遂行のため

6. 情報提供の停止のお申し出の方法

「新オプトアウト方式」による当社グループ会社間での情報の共有にご同意いただけない場合、【照会窓口】まで、ご連絡下さい。なお、情報の共有につき、ご異存がない場合は、特段のご連絡等は不要です。

7. 情報共有の停止のお申し出があった場合における情報の管理方法

(1)  お客様より情報共有の停止のお申出があった場合、速やかに当社グループ会社間における情報共有を停止いたします。

(2)  但し、情報共有の停止のお申出があった場合でも、金融商品取引法その他の法令等により非公開情報の授受について書面による同意が不要であるときは、当社グループ会社の間で非公開情報の授受を行うことがあります。なお、書面による同意が不要である非公開情報の授受とは、例えば、以下の場合を含みます。

内部管理及び運営に関する業務(法令遵守管理に関する業務、損失危険管理に関する業務、内部監査・検査に関する業務、財務に関する業務、経理に関する業務、税務に関する業務、子法人等の経営管理に関する業務並びに有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関する業務)を行うために必要な情報の授受

電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報の授受

法令等に基づいて行う情報の授受

(3) また、「情報共有の停止のお申出」前に当社グループ会社に提供した情報については、提供先において引き続き保有し、利用することがあります。なお、提供先において引き続き保有する情報については、上記4.の方法に従い、管理いたします。

8.留意事項

(1)  既に当社グループ会社の間の非公開情報の授受について書面による同意を頂戴しているお客様につきましては、引き続き、当該書面による同意に基づき、当社グループ会社の間でお客様の非公開情報の授受を行わせていただきます。

(2)  お客様と当社グループ会社の間で非公開情報その他の情報の取り扱いについて、優先する契約等(秘密保持契約等)がある場合は、当該契約等によることといたします。

以上

【照会・連絡窓口】

「情報提供の停止のお申出」又は本件に関するご照会、ご質問は、お客様の営業担当者または下記窓口にて承ります。

照会窓口

03-6777-8820
<受付時間>月-金 午前9時-午後5時 祝日及び年末年始の休業日を除く

住所

〒100-8206 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
ソシエテ・ジェネラル コンプライアンス本部 照会窓口