お客さま本位の業務運営にかかる方針

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社

　ソシエテ・ジェネラルは、リテールバンキングおよびコーポレート＆インベストメント バンキングのネットワークを通じて、また、保険、投資家へのサービス、専門的な資金調達及び運用管理を基盤とするすべての事業部門を通じて、お客さまとの長い信頼関係を維持、発展させるべく取り組んでおります。

　また、責任ある企業として行動するため、業務遂行における共通の価値観を伝統として継承し、発展の礎としてまいります。これらの価値観はそれ自体が、従業員とお客さま、そしてステークホルダー（利害関係者）が求める企業倫理の要求に根ざしたものです。

　日本においてソシエテ・ジェネラルは、傘下にソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社の４社（以下、「国内SG各社」）を擁しています。

　これらの４社は、投資銀行業務、グローバル ファイナンス及びグローバル マーケッツを軸とするソシエテ ジェネラルの戦略に沿って事業を展開しており、本邦内のインベストメントチェーンにおける金融商品の開発、販売、助言、運用の各機能を国内外金融機関、事業法人等を対象に提供しております。 国内SG各社がインベストメントチェーンにおいて担う機能は、それぞれ以下のとおりです。

以上の業務のあり方を踏まえ、国内SG各社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則全てについて採択し、当該原則を実現するための具体的な方針として「顧客本位の業務運営にかかる方針」（以下、「本方針」）を策定・公表いたします。

なお、お客様に適正な投資判断をしていただくためには、お客様の属性や投資行動に応じた情報提供を行う必要があると考えております。

従って、以下の方針のうち、【手数料等の明確化】【重要な情報のわかりやすい提供】については、事業法人等の「非金融事業者」であるお客様を対象としております。

【お客様の最善の利益の追求】

　国内SG各社は、ソシエテ・ジェネラルが有する消費者と企業へのサービスという長い伝統を支えに、最優先課題のひとつとして「顧客満足」の向上に取り組んでおります。また、チームスピリットを源とし、信頼と専門知識、それにお客さまの正当な利益を尊重することによって、お客さまとの永続的な関係を構築し、維持します。

　国内SG各社は、ソシエテ・ジェネラルの一員として、高度の専門性と職業倫理のもと、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図るべく行動します。

【利益相反の適切な管理】

　国内SG各社は、取引におけるお客様との利益相反を管理するため、利益相反管理方針を定め、その概要を公表しています。これらにより利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化するとともに、具体的な管理方法を定めることで適切な管理を行います。また、業務構造の分離や所定の内部手続きを通じて、国内SG各社とお客様の間の利益相反を防止します。

【手数料等の明確化】

※事業法人等の「非金融事業者」であるお客様を対象

　国内SG各社は、お客様の投資判断に資する情報をわかりやすく提供するよう努めます。取引にあたりお客様が直接負担する手数料、その他の費用について明確にするほか、お客様が間接的に負担する諸費用等についてもその理由、概要をできるだけわかりやすく提供するよう努めます。

【重要な情報のわかりやすい提供】

※事業法人等の「非金融事業者」であるお客様を対象

　国内SG各社は、お客様に対して販売、推奨を行う金融商品・サービスについて、上記の手数料等に関する情報のほか、その基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件、当該商品をお勧めする理由その他の重要と考えられる情報をできるだけわかりやすく提供するよう努めます。

　国内SG各社が販売・推奨する商品には、複数の金融商品により組成される商品が含まれます。そうした複数の金融商品により組成される商品は、個別に提供することを前提としていないことから、原則として、個別に提供はしておりません。

　ただし、個別に提供可能な場合は、個別に提供する場合とそうでない場合をお客様が比較できるような情報の提供に努めます。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

　国内SG各社は、お客様の資産状況、投資経験、知識、投資目的、および投資ニーズを適切に把握し、これらの条件にふさわしい金融商品・サービスを提供します。

特に、これらの条件から判断してリスクの高い金融商品・サービスの提供に慎重であるべきと考えられるお客様に対しては、経営陣の関与も含めたより高度な監督体制を構築・運用します。

　国内SG各社が開発・提供に関与した金融商品（卸、fund of funds、保険）を、他の金融事業者を経由して販売する場合も、販売を行う当該他の金融事業者の販売管理態勢を把握した上で、当該金融商品の販売を適切に管理できる金融事業者を選定するよう、社内体制を構築・運用します。

【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】

国内SG各社では、年初に全職員の年度目標を設定し、それに基づき年末に勤務評定を行い、企業業績と共に各自の報酬に反映しております。　職員の職務内容および目標設定は、ソシエテ・ジェネラルグループの行動規範（Group Code of Conduct）、それぞれの国・地域の規則(Local Regulation)、およびソシエテ・ジェネラルの企業理念に沿って行うよう導入されております。

ソシエテ・ジェネラルグループの行動規範（Group Code of Conduct）には、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取り扱い、利益相反の適切な管理を促進する行動規範が示されております。

またソシエテ・ジェネラル企業理念は、全ての職員が熱意、責任、チームスピリット、イノベーションという理念を共有し、この４つの価値観を基に、お客様を最優先にするというビジョンが中核を成しております。

【本方針にかかる取組状況の公表、および本方針の見直し】

本方針については、お客様本位の業務運営の実施の観点から社内において約1年を目処に定期的に見直しを行います。

また、お客様へのふさわしいサービスの提供の観点から、本方針の取組状況を定期的に検証し、結果を公表します。

直近の取組状況はこちらをご覧ください。