【お客さまの最善の利益の追求】（原則２に対応）
- 当社では、ソシエテ・ジェネラル・グループが策定するCode of Conduct（行動規範）に準拠し、高い職業倫理の醸成に努めるとともに、グローバルのネットワークを活かしてお客さまの最善の利益を追求するよう努めております。
- 当社では、役職員に対して定期的にコンプライアンス研修やCode of Conductの周知を図るための研修などを実施し、日頃から役職員の職業倫理の向上に努めております。
- 当社では、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れるとともに、スチュワードシップ活動に関する基本方針、当社が考えるスチュワードシップ責任についても公表しております。
- 議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動について、その有効性を確保するために、取締役会において実施状況を報告しました。議決権行使の結果について、概要とともに四半期ごとの個別開示も公表しております。
【利益相反の適切な管理】（原則３に対応）
- 当社では、営業及び運用部門から独立したコンプライアンス本部が、利益相反の恐れのある取引の特定、利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括しております。利益相反に関する研修は社内で年次で実施しており、関係各部署に周知を図っております。
- 当社では、お客さまの利益を最優先し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反管理体制を構築、運用しております。詳しくはこちらをご覧ください。
【手数料等の明確化】（原則４に対応）
- 当社では、従前よりお客さまの投資判断に資する情報をわかりやすく提供するよう、目論見書等の書面に購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）、その他の手数料・費用等に対して、どのようなサービスが提供されるかを明確化するなど、より分かりやすい記載に努めております。
【重要な情報のわかりやすい提供】（原則５に対応）
- 当社では、お客さまに提供する金融商品・サービスの目的や特徴、運用戦略、仕組み、投資リスクなどの金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報をお客さまが理解できるよう、お客さまの属性に応じたわかりやすい説明に努めております。
- 私募投資信託の投資家のお客さまに関しては、お客さまのご要望に応じた、よりカスタマイズされた情報提供を行っております。
- なお、当社は販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行っておりません。
【お客さまにふさわしいサービスの提供】（原則6に対応）
- お客さまの幅広いニーズに沿った商品開発に取り組むため、商品戦略委員会において、運用戦略、ファンドの仕組み及び適合性等を包括的に検証・協議しています、決議には経営陣をはじめ関係各部署の承認が必要となっており、2025年２月から2025年10月現在までの期間における新商品の承認件数は９件でした。
【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】（原則7に対応）
- 当社では研修等を通じて、本方針及び各種取組みについて、継続的な周知徹底を図っております。
- 本方針の視点を踏まえた人事評価が実施されました。
- ソシエテ・ジェネラル・グループでは、従業員が安定して働くことができる環境を整備することが、お客さまに対して質の高いサービス・商品・運用を提供するための重要な要素であると考えています。当社を含めグループの取組として、従業員が職場をどのように考えているか、ソシエテ・ジェネラル・グループで働くことをどのように感じているか等を調査する「従業員の意識調査」を実施し、より良い職場環境に結びつける取り組みを行いました。
「プロダクトガバナンスに関する補充原則」について
【基本理念】（補充原則1に対応）
- プロダクトガバナンスに関するソシエテ・ジェネラルグループの基本理念を達成するため、当社は商品の組成および組成後のモニタリングについて審議・決定する会議体に社長をはじめとする経営陣が参加する体制を構築しており、商品のライフサイクル全体にわたるプロダクトガバナンスの徹底を図っております。
【体制整備】（補充原則2に対応）
- 体制は構築済みです。
- 当社は、新規の商品組成の承認を与えるための商品戦略委員会において、対象顧客と商品の適合性について個別に審議しています。
- 設定後は運用委員会において、運用状況やリスク管理の適切性を定期的に確認し、必要に応じて改善策を審議・決定する体制を整えています。
【金融商品の組成時の対応】（補充原則3に対応）
- 当社は、主として適格機関投資家のお客様向けに私募投信の提供を行っています。
- 提供する私募投信の運用戦略上の特性やリスクなどは運用部門がデューデリジェンスを行い、商品戦略委員会に報告されます。商品戦略委員会では、組成する私募投信がお客さまの真のニーズに合致する商品性を有しているかについて、審議を行います。
- 組成する私募投信の販売対象として適切な想定顧客層を特定し、私募投信の仕組み・リスクの詳細および特定された想定顧客層について販売会社と十分連携を取ることで、お客様の最善の利益の実現に努めることとしています。
【金融商品の組成後の対応】（補充原則4に対応）
- 当社は、商品設定後も定期的に継続デューデリジェンスを行い、運用リターンやリスク等の実績を検証し、運用委員会にて報告し審議を行っています。
【顧客に対する分かりやすい情報提供】（補充原則5に対応）
- 当社は運用実績の説明において、各商品のリスク等が明確に伝わるよう、わかりやすい情報提供に努めております。また、投資家の商品の理解に資するべく、適宜情報提供内容の見直しを行っています。
「お客さま本位の業務運営に関する方針」の確認
当社は2017年６月に方針を公表して以来、方針に則った業務運営を常に心がけ、受託者責任を全うすべく取り組んで参りました。今般、方針の内容と取組状況を改めて見直し、現時点では文言の修正や追加を行うことなく、引き続き可能な限りの取組みを継続して行っていくことを確認いたしました。